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医療機関に緊急財政措置を
自治体にも独自の「医療機関の支援制度」要望
〝現場の切実な声をしっかり議員に伝えます” |
協会は、コロナ禍で疲弊する医療機関への支援を求めて、７月１４日に「全ての医療機関への緊急財政措置を求める医師・歯科医師緊急要請署名」をＦＡＸ通信登録者を対象に実施した。患者減・収入減に伴う医院経営に対する強い危機感から通常の倍近い４３１人から協力があり、経営破綻を懸念する声も寄せられた（「寄せられた声」はこちら）。
そのため、協会は８月上旬から、国会閉会中の県選出国会議員８氏の地元事務所を訪問し、地域医療を守るために早急な減収分の補填を要請。竹田会長、篠田・永田副会長、池庭理事が要請した。議員秘書に対し、外出自粛や受診抑制による患者減・収入減、感染防止対策のコスト増による医院経営の厳しさを説明しながら、国民皆保険制度を支えてきた医療機関への支援を要望。新型コロナ第二波第三波を乗り越えるためにも、減収分の補填や融資の返済猶予、家賃・人件費の補助などの緊急財政措置、ＰＣＲ検査の拡充を訴えた。
自治体にも支援制度を要望
県内自治体の９月議会にも、岐阜市議会で採択された「国に新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書採択」、羽島市独自の院内感染防止策「地域医療機関等への機能継続交付金」を各自治体で採択・実施するよう要請している。
| ８月７日には竹田会長が野田聖子事務所と渡辺猛之事務所、１１日には篠田副会長が大野泰正事務所、１３日には永田副会長が武藤容治事務所、１８日には池庭理事が今井雅人事務所、金子俊平事務所、古屋圭司事務所、２０日には永田副会長が棚橋泰文事務所を訪問した。 |
（岐阜県保険医新聞2020年9月10日号）
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